メルカリNOW、teach、メルカリメゾンズ終了の理由とメルペイの野望
2018年8月で、メルカリ関連のサービスが３つ終了することが同社ホームページで発表されました。
6月19日に東証マザーズで上場した、いわばイケイケ状態の株式会社メルカリが、なぜサービスを終了させたのか、次に何を狙っているのか、考察したいと思います。
終了となった３つのサービスの内容とは？
今回終了になった３つのサービスは、メルカリに付帯しているサービスであったり、メルカリと連動しているサービス、独立しているサービスがありました。
まずは３つのサービスの内容を紹介しておきたいと思います。
メルカリNOW
メルカリNOWはメルカリのインターフェイスの中に組み込まれているサービスで、品物のデータを送って査定額を承認すると即入金される、即時買取サービスです。
これは当時、似たサービスで先駆けていた株式会社BANKの「CASH（キャッシュ）」とともに、『モノとお金の関係性』を巡って社会に大きなインパクトを与えました。
https://mercan.mercari.com/entry/2018/01/10/120000
「メルカリはまだまだ完成されたサービスではなく、メルカリNOWはその中で意欲的に挑戦していくプロジェクトなんで」
私はメルカリ本社で開かれたオープンイベントにて、メルカリNOWのプロダクトオーナーの石川さんがそう仰っているのを直に聞きました。
「メルカリの本サービスとの一番の違いは何ですか？」と聞くと
「商品が自社の手元にあることです」
とのことでした。
商品が自社の手元にある=在庫がある
これは今回のサービス終了に大きく関わっていくるポイントです。
teacha
teacha（ティーチャ）は、メルカリアッテの中のスキルシェアの部分に特化して引き継いだ形のサービスです。
ちなみにメルカリアッテは、メルカリ関連のサービスの中では一番早くに終了しましたが、品物やサービスを直に会って受けることをCtoCで提供するプラットフォームという、画期的なプロダクトでした。
そして、モノよりも「学び」をシェアすることにフォーカスしたサービスが「teacha」です。
メルカリメゾンズ
メルカリメアメゾンズは、ブランド品専用のフリマアプリで、メルカリ本体とも連動しています。
ブランド名やアイテムなどを入力すると、メルカリで売れやすい最適な価格を知ることができます。
また、写真を撮る角度などを丁寧にガイドしてくれて、誰でも簡単に出品することができる仕様。
３つのサービスは子会社「株式会社ソウゾウ」のプロダクト
今回終了となる３つのサービスは、フリマアプリ「メルカリ」をリリースした株式会社メルカリの子会社である「株式会社ソウゾウ」が開発したプロダクトです。
私は、昨年この株式会社ソウゾウのオープンドアイベントに参加してきまして、各担当の社員の方に直にお話を聞くことができました。
皆さん本当に優秀で実績もある方々でしたし、チャレンジ精神に溢れていたことを記憶しています。
今回終了になったサービスたちも、本格的に挑戦したからこそ、成果を真正面から計測できて、思い切って終了を決断できたのだと私は考えています。
ソウゾウの次のプロダクトはCtoCのシェアリングエコノミー？
メルカリの子会社、株式会社ソウゾウでは、代表取締役を変更して「第２創業期」と銘打って新たなプロダクトを行っていくようです。
これは全くもって私の推察ですが、「シェアリングエコノミー」関連ではないかなと考えています。
「メルカリはとにかくCtoCにこだわり抜く」
という言葉が、以前のソウゾウのオープンイベントで聞いた話の中で一番記憶に残っています。
時流である中古品のリユースから、シェアリングのCtoCのサービスへ範囲を広げても不思議ではないでしょう。
そして、そのチャレンジがどんな形で実現するか、社会にどんなインパクトを与えるのか、楽しみに思うユーザーも多いのではないでしょうか？
メルカリの次の狙いは金融市場
現在、メルカリ関連のプロダクトで、株式会社ソウゾウと別のスキームで動いている新サービスがありまして、そちらでは狙いが金融市場となっております。
メルカリは「CtoCにこだわり抜く」という軸がブレない範囲であらゆるチャレンジを行うようです。
そして、メルカリが現在進行形で構築中の金融サービスがメルペイ（merpay）です。
メルペイ（merpay）とは？
メルペイとは、株式会社メルカリの山田進太郎会長が、中国で衝撃を受けたことに端を発したプロダクトです。
山田会長が中国で衝撃を受けたサービス「アリペイ」は、アリババが行っている決済サービスで、スマホに表示されたQRコードをレジで読み取ることでキャッシュレスで会計ができます。
現在、日本国内でも「LINE PAY」「楽天pay」など、似たサービスがありますが、現金を一旦チャージするという手間や、実装する店舗側が負担する決済手数料などが障壁となって、一般に普及したと言える状態ではありません。
QRコード決済、ならびにキャッシュレス決済の覇権を争う「pay戦争」に勝利すべく、メルカリがリリースを予定しているサービスが「メルペイ（merpay)」です。
「メルペイ」が創る、メルカリで売ったお金で買い物できる社会
メルペイで行われるサービスはいまだ未公開のままですが、私はメルカリ内のポイントが「メルペイ」としてQR決済に使用できるサービスなのではないかと考えています。
そう考えると、ポイントの変換や税金や換金の仕組みをクリーンにするようにしなければなりません。
先日、プレスリリースでメルカリが「メルペイ」の子会社「メルペイコネクト」を設立を発表しました。
これは、本当にメルカリのポイントがお店で使えるようになるのではないかと、期待しているユーザーも多いのではないでしょうか？
メルカリ経済圏で何が起こるか
メルカリの中でのポイント（仮にメルカリマネーとします）が、他企業の実店舗、実社会で使われるようになったらどんな影響があるのでしょうか？
それは、物とお金の関係性が変わることにあります。
詳細は省きますが、「物→金→物」という流れだったものが「物→メルカリ→物」という流れに実社会が変わりうるということです。
それは、これまであったお金のあり方、認識の仕方を大きく変えるほどのインパクトかもしれません。
そしてさらに、メルペイでは保険などの金融事業にも参入すると私は考えています。
そうなると、例えば、「自分が所有しているゲームソフトをメルカリで売って保険料を払う」という場合どうなるでしょうか？
ここからは私が想像した５年後の「もしも」の話です。
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まず自分が所有している物をメルカリに登録するようになります。 するとメルカリ内での取引相場が表示され、それが自分の資産情報として計算されます。 「え～と、今月の保険料はポケモンのソフト１本分か」 メルペイが提供するサービスは、全てメルカリ内に登録されている自分の資産で計算することができ、その分をメルカリで販売して支払う金額を準備します。 皆が所有したいのはリセールバリュー（再商品化の価値）が高い品物です。 メルカリでの取引評価や、メルペイでの信用情報により保険の金額や、受けられるサービスの質は変化します。 メルペイは「メルペイスコア」という数値で個人を評価します。 皆その評価を上げるために、せっせと自分が所有している品物を登録し、個人情報や交友関係ををメルペイにアップしています。
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どうでしょうか？
似たようなことが既に中国では起こっています。
メルカリ経済圏が確立したこの社会を怖がるのか、それとも楽しむのかは、すべてあなた次第です。
【まとめ】
今回３つのサービスの終了が決定してしまったことは、とても残念です。
しかしながら、新しいことにチャレンジするなら、一旦現状を確認して、不採算な取り組みは精査していかなければならないという企業の道理もわかります。
リリースから短期で終了するサービスもありますが、それもこれから全勢力を注いでチャレンジする「メルペイ」などの新しいプロダクトの成功へとつながっているのだと思います。
これからのメルカリ、メルペイ、そしてさらなる新サービスから目が離せません。
メルカリがさらに社会を変えていく姿を、今後も追っていきたいと思います。
【参考記事】
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